A.ご回答内容

日本国内に住所を有し、高校生年代（18歳到達後の3月末）までの児童を養育している父母など（生計中心者）に支給されます。
請求者は生計の中心となって児童を養育する人です。父母のうち、恒常的に所得の高い人が該当します。
令和6年（2024年）10月分より支給対象児童が高校生年代まで拡大し、所得制限がなくなりました。
所得は請求者のものが対象となります。

【問い合わせ先】
こども未来部　子育て給付課　家庭給付係　
電話：06-6858-2269