A.ご回答内容

物価やエネルギー価格の高騰により、生活への負担感が特に大きい住民税非課税世帯に対する経済支援策として、1世帯当たり7万円を給付します。

【対象世帯】
以下（１）（２）のいずれかの給付要件に該当する世帯
（1）基準日において豊中市に住民登録があり、令和5年度豊中市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金　（国3万円給付事業/以下3万円給付金）を受給された令和5年度住民税非課税世帯
　　※基準日：令和5年12月1日（金曜）
　　※住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯を除く

（2）基準日において豊中市に住民登録があり、3万円給付金を受給していない
　　 令和5年度住民税非課税世帯(住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）
　　※基準日：令和5年12月1日（金曜）
　　※生活保護世帯について
　 　本給付金の支給対象となります。また、本給付金は生活保護制度上、収入として 認定されません。

【支給額】
1世帯当たり7万円
※（1）または（2）の1回限り
※基準日において、同一世帯となっている18歳以下の児童が含まれる場合は、1人あたり5万円を追加給付します。
　手続き等の詳細は決まり次第、ホームページで公開します。

【手続き等】
〇対象世帯（１）に該当する場合
3万円給付金を口座振込で受給された令和5年度住民税非課税世帯には、12月中旬頃にお知らせ文書を発送します。
お知らせ文書が届いた場合は、給付金を受け取るための手続きが不要で、3万円給付金の受給時に振り込みました振込先口座への振り込みを予定しています。
※3万円給付金を口座振込にて受給された令和5年度住民税非課税世帯のうち、お知らせ文書が到着していない場合や振込先口座を変更したい場合は給付金コールセンターまでお問い合わせください。
※3万円給付金を口座振込以外で受給された方は追ってお知らせをいたしますので、今しばらくお待ちください。
・給付時期　
令和5年12月末

〇対象世帯（2）に該当する場合
豊中市から給付対象と思われる世帯に対し物価高騰対応支援給付金支給要件確認書（以下「支給要件確認書」といいます。）を1月中旬から順次郵送します。
本人確認書類等の写しとともに令和6年2月29日（木曜）までに返送してください。
※住民税の申告（修正申告）の時期により、給付対象でない世帯へ支給要件確認書が送付されることがありますので、ご了承ください。
<申請手続き>
　物価高騰対応支援給付金の対象者には市から支給要件確認書を郵送しますが、一部送付対象とならない世帯（住民税の修正申告により課税から非課税となった場合等）や受領・返信ができない場合は別途申請書を提出していただく必要があります。
　同一世帯以外の方からの申請手続きには、委任状及び委任を受けられた本人確認書類（運転免許証など）の写しが必要です。
<提出先>
　〒561-8501
　豊中市中桜塚3丁目1番1号　豊中市物価高騰対応支援給付金実施本部
<申請期限>
　令和6年2月29日（木曜）
<給付時期>
　　令和6年1月下旬　

【問い合わせ先】
物価高騰対応支援給付金実施本部
電話：06-7777‐0600
平日午前9時から午後5時まで（土・日・祝、12月29日～1月3日を除く）